Tobacco-free 宣言

5月31日はWHOの定めた「世界禁煙デー」です。日本抗加齢医学会も2017年「Tabasco Free宣言」を掲げました。

たばこは健康への脅威になるだけでなく、国の医療費を上げることで財政を圧迫し、個人の生産性を下げ、貧富の差を生み、貧困を悪化させる重要な一因と言えます。また、受動喫煙による健康被害も大きな問題となっています。

公共の場は原則として全面禁煙であるべきであり、受動喫煙防止対策の強化も必要です。国でも平成30年7月25日に健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。

「2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会」は、受動喫煙防止法のもとでの開催することを願うばかりです。

健康寿命を延ばすことで、人生のQOLが上がり、年を重ねても生産性を上げることが可能となり、幸福な時間としての健康長寿が実現します。さらにマクロな視点でみれば、日本の国家予算を脅かす医療費を抑制することにつながります。

日本抗加齢医学会では、今後もたばこの健康被害を減らす活動を支援してまいります。


禁煙推進委員会
委員長 森下 竜一

<日本抗加齢医学会 会員自身の努力>
日本抗加齢医学会(以下、本学会)会員は、現在非喫煙者である場合にはこれを継続し、また喫煙者である場合には非喫煙者となることを目指す。
会員が所属する施設の敷地内禁煙化を推進する。喫煙する抗加齢ドック健診受診者や特定保健指導受診者に対し、禁煙指導を行う。

<日本抗加齢医学会としての努力>
・本学会は、喫煙ならびに受動喫煙が健康を害することを社会に啓発するとともに、禁煙を推進させるための社会的活動を行う。
・本学会は、包括的な喫煙対策を推進するための諸施策について、関係各所への働きかけを行い、たばこのない社会の実現を目指す。
・本学会は、禁煙活動を推進する他の学術団体の活動に積極的に連携・協力を図る 。
・たばこの健康への悪影響のさらなる解明、効果的な禁煙方法の開発、その他わが国のたばこ規制に資する研究を推進する。
・抗加齢医学研究、診療に携わるすべての医療従事者に広く禁煙を働きかける。
・本学会の運営する総会・学術集会、専門医・指導士講習会、及び、分科会講習会をはじめとするすべての催事の会場施設内を完全禁煙とする。
・他団体催事への後援、また、本学会専門医・指導士認定単位を他団体催事に付与する場合、その催事の会場内完全禁煙を条件とする。

※1 「WHO2011年世界のたばこの流行に関する報告」
http://www.ncc.go.jp/jp/cis/divisions/tobacco_policy/files/mpower_2011.pdf

厚生労働省 たばこ情報サイト
https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/kenko21_11/b4.html